塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
日本における自民党などの癒着ばかりではなく、アメリカ合衆国の共和党トランプ政権とも大きな関わりがあったと報じられています。 50年代に大韓民国で設立された頃は、朝鮮戦争によって反日ばかりではなく共産主義への忌避感も強く、反共の政策を取り、それが日本の保守層の反共勢力と結びつきました。
日本における自民党などの癒着ばかりではなく、アメリカ合衆国の共和党トランプ政権とも大きな関わりがあったと報じられています。 50年代に大韓民国で設立された頃は、朝鮮戦争によって反日ばかりではなく共産主義への忌避感も強く、反共の政策を取り、それが日本の保守層の反共勢力と結びつきました。
アメリカのバイデン大統領は、米財界や１％の富裕層に公平な負担を求めるとし、トランプ政権が２１％まで下げた法人税を２８％まで戻すと言っております。コロナ禍で今、国民は社会の在り方を問い直し、過去２０年から３０年間にわたって続いた構造改革路線、日本版新自由主義政策に基づく税金の集め方や使い道のゆがみを根本的に正すことを求めております。 世界は消費税を引き下げています。
今回まだまだ地方の私たちには先の話というか、急にバイデン政権になって、トランプ政権からバイデン政権になった瞬間に、この話が具体化になってまいりました。ヨーロッパ等では、かなり環境に高い意識を持って国が政策を進めております。
次に、請願第１号 自衛隊の中東派遣を直ちに中止し、中東地域から撤収することを求める請願について、今回の自衛隊派遣の発端は、アメリカトランプ政権が昨年の７月、核合意をめぐって対立するイランに軍事的圧力をかけるために、有志連合の結成を同盟国や友好国に呼びかけたことにあると考える。中東への自衛隊派遣は自衛隊が紛争に巻き込まれ、憲法第９条で禁止する武力行使が生じる心配がある。
日本経済をしゃぶりつくしてでもアメリカの利益が第一だと、こういうトランプ政権にとって、今後もちゃぶ台返しをされかねないというもとにあって、農業を犠牲にして自動車が助かったというような見通しは、大変甘いものであります。 で、このままでは農産物の輸入は歯どめなく拡大をして、日本の農業を破滅に追い込み、自動車も日本経済そのものも犠牲にされてしまいます。そこで、以下伺います。 １番目の質問です。
また、ちょっとトランプ政権のことですが、アメリカがパリ協定から離脱を決めた後に、全米各地の自治体、企業から残留の声が上がり、その声は連携につながり、連邦政府が行わなくても、アメリカはパリ協定の目標を目指すのだという方針を固めたそうです。温室効果ガスの排出削減にとどまらず、地域の消費電力を全てクリーンな再生可能エネルギーで賄うという公約をする自治体が急増し、７１自治体が条例化したということです。
また、経済面では、アメリカのトランプ政権が輸入車に対し最高で２５％の高い関税を課す輸入制限措置を検討していることが伝えられ、大きな反響を呼んでおります。 このような情勢の中、我が国の経済情勢を振り返りますと、内閣府による５月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとし、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
しかし、アメリカのトランプ政権の新しい核戦略、核体制見直しは、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。これに対し、日本の河野外相は高く評価するとの談話を発表しました。核兵器廃絶の世界的な流れに逆行するものです。世界で唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器禁止条約に批准し、先頭に立って法的実効性を持つものとしていくべきと考えます。
トランプ政権発足当時には株価高騰、為替相場がドル高、円安になりましたが、政権に対する不信感か２月初旬に世界同時株安、円高ドル安が進みました。国内でいえば、アベノミクスによる異次元金融緩和、消費税増税の要因に加え、膨大な国際地方債が累積し、先進国中、国内総生産費で最大の借金が膨らんでいます。
しかし、アメリカのトランプ政権は、今年２月２日、低爆発力の核弾頭や新型巡航ミサイルの開発などによって、核戦力の強化、近代化を進める核体制の見直しを示しました。 翌３日、日本政府は、この米国の方針を高く評価するとした外務大臣談話を発表しました。これでは核保有国と非保有国の橋渡し役ではなく、アメリカの核戦略強化の推進役となっており、唯一の戦争被爆国の首相として、余りにも情けない態度です。
国連安保理で緊急決議がされ、北朝鮮に対する国際社会としての制裁圧力を強めておりますが、北朝鮮は反発を強めており、アメリカ、トランプ政権は軍事的手段に打って出る可能性も表明し、緊張が続いております。 しかし、軍事対軍事のぶつかり合いに入ってしまえば、取り返しのつかない悲劇を生むだけであり、何の解決にもつながりません。特に、韓国や日本が真っ先にその惨禍に巻き込まれるだろうと予想をされております。
今トランプ政権が非常に外交の危うさが指摘されておりますが、人によれば左手にグローブを持って右手にバットを持つような、でたらめな外交だという指摘があります。今まさにアメリカも北朝鮮も、そして中国も日本も韓国も含めた平和外交の席につくべきであろうと考えます。
さて、世界に目を向けますと、アメリカのトランプ政権による過度な保守政策や北朝鮮のたび重なるミサイル発射や核実験、いまだおさまることのないＩＳによるテロ事件等々、国際社会を揺るがす危機的状況を危惧するところであります。国内においてもさまざまな課題が山積しておりますが、先日は天皇の退位特例法が成立し、現在、テロ等組織犯罪準備罪の法制化に向けた論議が山場を迎え、その去就にも注目するところであります。
加えて、アメリカ・トランプ政権の誕生によりまして、ＴＰＰよりさらに強力だと言われている二国間自由貿易協定での市場の開放を求めてくるであろうというふうにも言われております。
御承知のように、アメリカにトランプ政権が誕生し、真っ先に表明したのが安倍内閣の経済成長戦略の中核をなしますＴＰＰからの離脱です。そしてまたＦＴＡ２国間協定になれば、厳しさはさらに増すと思うわけであります。 ＦＲＢの利上げも予想され、日本経済のマイナスの影響も大きく、世界経済が今後どのように推移するか、全く不透明であります。
そのような中、トランプ政権が発足し１か月がたった２月21日の信毎の社説に、政権が自縄自縛に陥っていくのではないか、その余波が内外に更なる混乱をもたらしはしないかなど、懸念ばかりが募るとの論評がありました。まさにそのとおりであります。こうした先々が見えない混沌とした社会情勢でありますので、今まで以上に行政が果たす役割が重要になってまいります。
しかし、一方で、米国第一主義を掲げるトランプ政権は、ＴＰＰからの離脱、ＮＡＦＴＡの見直しなど、矢継ぎ早に大統領令を発令。保護主義の動きが加速化するなど、今後の我が国の経済環境にどのような影響を与えるのか大変心配でありますが、市内経済の活性化に向けて、引き続き市内企業誘致などの施策に積極的に取り組み、活力ある千曲市づくりに努めてまいります。
しかしながら、ことし誕生したアメリカのトランプ政権の対外経済政策の影響、これはいまだ不透明でありまして、国、日本経済に与える影響は、注視されるべきものと考えております。 ここで伊那市の財政状況について申し上げます。
アメリカのトランプ政権の外交政策によりまして世界経済の不適明性が増し、為替の動向などに先行きの見通せない状況が一部生じている、御承知の状況でございます。 一方、雇用情勢につきましては、ハローワーク松本管内における平成２８年１２月の有効求人倍率は１．４７倍となり、前年同月比において０．２４ポイント上回り、５年７カ月連続で前年同月を上回った結果となっております。